au携帯電話におけるEメール送信条件の変更について　KDDI株式会社

au携帯電話のEメールの同報送信宛先数については、同報機能が迷惑メール業者の送信手段として利用されていることを受け、2003年9月18日より1回あたり5件迄に制限しました。 その後、更なる迷惑メール対策強化として、メールフィルター機能の拡張や、1日あたりのEメール送信数を1,000件 (同報送信宛先数を含む) に制限する「Eメール送信数の制限」などを導入した結果、これらの機能によりau携帯電話発の迷惑メール減少の大きな効果を得ていることから、同報送信宛先数の制限を緩和することとしました。

08年1月16日（水）午前10時より開始されるこの機能は、Eメール設定から手動での変更により使用可能となります。ただし機種により対応していない場合があるので、注意が必要です。
現在までに発表されている対応機種は、以下となります。

・CDMA 1X WIN
　INFOBAR 2、MEDIA SKIN、DRAPE、neon、PENCK、W61SH、W5Xシリーズ、
　W4Xシリーズ、W3Xシリーズ (注)、W22H、W21CA、W21CA II
　※簡単ケータイ W32K を除く

・CDMA 1X
　Sweets cute、Sweets pure、Sweets、G'zOne TYPE-R、talby、A552Xシリーズ、
　A551Xシリーズ/A5507SA/A1403K

03年より続いてきた規制が実を結び、今回の規制緩和となりましたが、しかし迷惑メールは規制が緩まると再び増殖する可能性が高いと思われます。
今後、auがそれらに対してどのような対策を講じていくのかが注目されるところです。

ブログ掲示板への書き込みや悪質な合成写真、仲間外れのチェーンメールなど、ネットいじめについては教育現場から「皮膚感覚では5、6倍はある」「パケット定額制の導入と、携帯電話の高機能化が進んだ時期と重なる」といった指摘も出ている。

　迷惑メールへの法令は、過去二回改正されてきてる。02年には俗に言う迷惑メール規制法として同意無いメールには件名に「未承諾広告※」を付けることを義務化した。しかし瞬く間に形骸化されていき、ほとんど迷惑メールはそんなルールを守らない。そこで罰を強めた05年の改正が行われた。送信者情報を偽った迷惑メール発信者を刑事罰化させるようにした。しかし摘発例は僅か3件にとどまっている。そもそも送信者情報自体も偽装され特定が難しいからだ。

今回の法案によると、承諾のない送信は禁止とすることになる。また研究会の意見にある「間違いを装う」などに対しての強化、メールを装ってカード番号やパスワードを盗み取るフィッシング詐欺への規制も加わるという。

日本人向けの迷惑メールは下記に出るようにアジア圏からの送信が多いとされている。
これは各ISPが締め出しや、Port25Blockなどを行いつつあること、また国内の法令から逃げるためとされる。
莫大な無駄なトラフィックとされる迷惑メール。無くなる日は来るのだろうか

迷惑メールレポートhttp://blogch.jp/up/2007/08/22170858.html

朝日新聞：http://www.asahi.com/life/update/0822/TKY200708220294.html

求人メール、実は詐欺師の「運び屋」募集？　ITmediaエンタープライズ

　最近のインターネット上の脅威は金銭を得ることを第一の目的にしており、スパマーも例外ではない。彼らの多くは、ボットネットを用いて匿名／偽名でスパムを送信する。しかし、実際に金銭を手にする部分で足が付き、逮捕に至るケースがあるという。

　そこでスパマーが隠れ蓑に使うのが、インターネットを介して集める外国の「運び屋」だ。外貨でスパマーの代わりにスパムメールで販売された物品の代金を受け取ったり、ほかの疑わしい取引を行うことで、マネーロンダリングを行う。この結果、運び屋にリスクを負わせるとともに、詐欺師本人の追跡を困難にする。

このほか、認証用のWebサイトの作成・募集要項を作り込むなど、様々な準備をした上でスパマーは誘いをかけてきます。
彼らはあなたに罪をなすりつける為だけに募集をかけてきますので、提示される条件が良いものであってもこういったメールに反応・返信しないよう、十分にお気をつけ下さい。

……など、アンケート結果をもとに男女の出会いに関して述べつつ、しかしやはり最後にはアンケート元として最初に紹介していた出会い系サイトのアドレスを出す、といった内容です。

【http://www.happy-love2.cc/pc/】

登録は「無料」ですし「パソコンのアドレスが一つあれば登録できる」
ので安心手軽に始められます。

ここで注目すべき点は「登録」が無料というところです。
登録は無料でも月々に課金はされないのか、もしくは年単位で請求が来るのか……この時点では誰にも分かりません。
この迷惑メールについては今年の3月ごろからちらほらと発見されているようです。
皆さんも同様のメールを見つけましたらアドレスをクリックせず、ゴミ箱へ入れる事をオススメします。

このメールは内容こそ性的なものではあれど、「アンケート」と「数字」という、いわゆる日本人が左右されやすいものを用いて揺さぶりにかかっています。
ですがもしデータにどんな信憑性があったとしても、配信を希望していない人へ一方的に送り付けている以上、迷惑メールにしかなり得ません。

内容がどんなものであれこういったメールに返信、もしくは「配信停止用」として記載されているアドレスに返信はしないよう、くれぐれもお気をつけ下さい。

「アダルトサイト会員権」でおびき寄せる新手のスパム　ITmediaエンタープライズ

「アダルトサイトへのご入会ありがとうございます」という文面で、会員料支払い通知を装ってユーザーをおびき寄せようとするスパムメールが見つかったと、セキュリティソフトメーカーの米McAfeeがブログで報告した。
メールは実在するアダルトサイトの名をかたり、ユーザーのログイン情報、パスワード、アカウント番号、サイトへのリンクを記載。会員料として「トライアル期間は5日間9.95ドル、その後30日ごとに39.95ドルを支払うことになっています」と称し、実在する電子商取引決済サービスの名称が記されている。

今までも架空請求は数多く出てきていましたが、こちらは下記でも紹介していました銀行・またはダミーサイトへと飛ばしてパスワードを入力させるという方法ではなく、「アダルトサイトの会員料支払い確認通知」を送信してくるというものです。

パスワードは向こうから提示されているものであり、こちらの金融機関に関したパスワード等は一切知れませんので、「トライアル期間でもお金がかかる」と言われている以上、一刻も早くログインして解約しようとする方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが、それこそがこのスパムの罠でした。

アダルトサイトで受信者の興味を引き、こうしている間にもお金が減る！　という焦りをも利用しつつ受信者を解約ページへと誘導し、解約手続きの最中に金融機関へのパスワード等の情報入力を求める……というのが今回のスパムにおける金銭の引き出し方、と言っていいでしょう。

日々手口が進化・巧妙化していますので、比較的標的にされやすいアダルトサイトをご利用の際は十分に利用規約を読むなどをして自衛をお願いします。

この他、登録日・IPアドレス・ご使用のブラウザ・ご利用履歴・アクセス履歴・最終アクセス日などの情報を羅列し「ご利用料金」として10万近い料金を突然請求する、というスパムメールも発見されています。

ご対応して頂けない場合は、運営における利用規約13条に基づき、管理部及び調査部にての対応、又、第13条、16条に基づきまして法的な処置の行使を致します場合もございます事を了承ください。

などと明記されている事もありますが、身に覚えのないサイトでしたらそのまま無視するのが一番の対応策です。
サイトアドレスをクリック・文句を言う為に返信等をすれば相手の思惑に引っかかってしまいますので、そのようなメールを受け取った場合は気にせずゴミ箱へ捨ててしまうといいでしょう。

トロイの木馬もGoogle Mapsを活用、「Tokyo」所在の感染マシンが一目瞭然　ITmediaエンタープライズ

ニュース速報を装ったメールで感染を広げているトロイの木馬が、感染マシンの所在地を把握するのにGoogle Mapsを活用しているという。セキュリティ企業のWebsenseが2月19日に公開したアラートで報告した。
豪AusCERTによると、問題のスパムメールは「オーストラリアのハワード首相が心臓発作」など偽のニュース速報を装った件名で届く。メールには、ニュースサイトに見せかけた悪質なサイトへのリンクが含まれている。

このトロイの木馬は感染マシンのIPを特定・把握すると共に、グーグルの地図を利用して感染マシンの所在地をも特定し、攻撃者へと情報を送信するという事です。
更に、ユーザーのWeb閲覧を監視してキーボードの入力を記録するという能力を備えている為、


ユーザー、銀行のサイトへアクセス
↓
パスワードなどを打ち込む
↓
トロイの木馬、それらのキー入力を覚えパスワードを攻撃者へ
↓
攻撃者、その情報をもとに詐欺行為を行う


というように、もとは一通のメールであっても、それを辿れば犯罪者の資金源と繋がっているという恐ろしいスパムも広がっています。

最近のスパムメールはこうした犯罪行為のために使われる事が多いので、申し込んだ覚えのないニュースメールなどは興味本位でも開かず、ゴミ箱へ捨てた方がいいでしょう。
スパム内のリンクをクリックして感染してしまった場合はすぐに駆除を行い、パソコンを健康な状態に保つことをおすすめします。

スパムは犯罪を冗長する方向へと進化しつつあります。
それらは主に金銭目当ての犯罪ですので、インターネットから銀行サイトにてパスワードなどを入力・変更する際は十分にご注意下さい。


インターネット全盛のこの時代、『パスワード』は家の鍵と同様です。
詐欺の被害にあわない為にも、大切に保管をお願いします。

WORM_STRATIONが流行の兆し－－トレンドマイクロ1月のレポート　RBB TODAY

こちらではウイルス被害件数ランキングが集計されていますが、中でも

4位にランクインした「TROJ_SMALL.EDW」は、1月下旬に欧米を中心に世界的に流行したトロイの木馬で、ユーザーの関心が高いニュースを装ったスパムメールの添付ファイルとして大規模に拡散している。少しずつ機能が追加されて、悪質になっていく大量の亜種の登場や、侵入後に不正プログラムをダウンロードする「シーケンシャル攻撃」と呼ばれる手法により、大きな被害をもたらした。

「トロイの木馬」は有名なウイルスなので、ご存知の方も多いでしょう。
見知らぬアドレスからのメールに添付ファイルがついていた場合は、ウイルスが隠されている可能性が高いので、たとえ興味を引きそうなタイトルが付けられていても絶対に開かないようにして下さい。

スパムメールにのせてばら撒かれるウイルスは日々亜種が誕生しており、新種もこれから続々と生まれてくることでしょう。
お使いのパソコンにはアンチウイルスソフトを導入し、進化するウイルスにパソコンを乗っ取られないようくれぐれもご注意下さい。

続いて、次のニュースです。

フィッシング詐欺で４人逮捕＝他人のＩＤでネットに架空商品－２千万円以上被害か　時事通信
フィッシング詐欺：ヤフオク架空出品、２容疑者を逮捕　毎日新聞

本物に似せたサイトに誘い込む「フィッシング」という手口で、他人のＩＤなどを不正に入手し、インターネットのオークションに架空の商品を出品、金をだまし取っていたとして、警視庁と熊本、岡山、広島の３県警の合同捜査本部は６日までに、詐欺や不正アクセス禁止法違反の容疑などで、無職井上貞文（３４）＝千葉県君津市＝と元パソコン教室経営山本祐司（３６）＝大阪府枚方市＝両容疑者ら４人を逮捕した。

オークションを利用した詐欺は以前から多発していましたが、この事件では更にフィッシング詐欺の要素をプラスしたものとなっています。フィッシング詐欺はそれ単体でも危険なものですが、このように他の犯罪と組み合わさることでより手口が複合化し、悪質化しているようです。

まず不特定多数にスパムを送信し、サイトに誘導。ID・パスワードなどを不正に入手してその上で他の犯罪に流用するなど、フィッシングは他犯罪を助ける役割を担っています。現代社会における個人情報及び、パスワードの重要性を知らしめる事件だといえるでしょう。

以前、振り込め（オレオレ）詐欺が爆発的に広まったように、今後「フィッシング詐欺」という言葉が珍しくなくなるかもしれません。
特に銀行などのパスワードについてはくれぐれも安易に入力しないよう、十分にお気をつけ下さい。

フィッシング詐欺メールの数、ウイルスメールやトロイの木馬メールを上回る　CNET Japan

セキュリティ専門家らによれば、フィッシング詐欺メールの数が、ウイルスやトロイの木馬プログラムに感染したメールの数を初めて上回ったという。
セキュリティメールサービスベンダーのMessageLabsが米国時間1月29日に発表したところによれば、2007年1月において、93.3 通に1通（1.07％）の電子メールが何らかのフィッシング詐欺を目的としたものであったという。これに対して、ウイルスに感染した電子メールは 119.9通に1通（0.83％）であった。

先日お伝えしました「フィッシング詐欺の拡大　世界的なスパムメール」のように、偽サイトへの誘導を主とした詐欺が続々増え続けているようです。以前はパソコンの脅威といえばウイルスが代表的でしたが、ついにその比率が逆転してしまいました。

時と共にスパム業者のターゲットも変化し、より広範囲にスパムをばら撒くことでネット初心者などからお金を『釣り上げる』ようになってきたようです。
手段も複合化・複雑化しており、一例として以下のような方法が用いられています。


偽サイトでパスワード等の情報を入力
↓
本物の銀行へデータが中継される
↓……（この時、悪用マシンを中継する）
ユーザーが本物のシステムでパスワード認証
↓……（攻撃者、ユーザーのセッションを切断）
攻撃者、セッションを引き継ぐ


これだけではなく、他にも様々な騙しの方法が広がっているようです。
昔はパソコンに対する脅威といえばウイルスが代表的でしたが、近年はパソコンのデータではなく、ユーザーのお金が狙われています。
偽サイトといえども本物そっくりに作られてしまえば見分けをつけるのが難しく、だからこそ犯罪者たちの格好の釣り場となっているのでしょう。

銀行のパスワードは定期的に変える・メールに貼られてるURLはクリックしないなどの自衛手段を取り、こういった悪質なケースにかからないよう十分お気をつけ下さい。

「eBay閉鎖」のデマを流すフィッシング詐欺　ITmedia エンタープライズ

「米人気オークションサイトのeBayが2月27日で閉鎖される」というデマを流してユーザー情報を盗もうとするスパムが見つかったと、セキュリティ企業のSophosが報告した。
デマメール本文には「eBayは度重なる不正利用が原因で2007年2月27日をもって閉鎖することを決めました。この件についてあなたのご意見をお聞かせください」と記され、eBayの存続を支持するかどうかを「イエス」か「ノー」をクリックして答えるよう促している。
どちらをクリックした場合でもeBayを装った偽サイトにつながり、そこからユーザーネームとパスワードを盗む仕掛けになっている。

実際、こうした偽サイトを用いて情報を盗む事件はこれまでにもありましたが、今回標的となったeBayは世界最大のネットオークション会社であり、かつ米国で最もフィッシング詐欺の標的になりやすいサイトとのことなので、恐らくこの事件は氷山の一角に過ぎません。

Yahoo！などでもよく「当サイトを装いパスワードを盗むサイトにご注意下さい」などと書かれています。巨大サイトであればあるほど多くの利用者・多額のお金が動くので、このような人たちが目を付けやすいのでしょう。

ですので、上記のような内容のメールが来て「あれ、何だか怪しいぞ？」と思った時は、メールを送信してきたらしい業者のサイトに行ってまず確認してみましょう。
閉鎖などの重大なお知らせのある時は、大抵の場合サイトのトップに「重大なお知らせ」などのリンク・または説明文が提示してあるので、そちらを確認した上で判断するのをおすすめします。

最近はオークションの利用者も増え、それに関連した詐欺が増えています。
こうした悪質業者の詐欺に引っかからないよう、くれぐれもご注意下さい。




それでは次のニュースです。

配信停止と引き換えに現金を要求するスパム発見――McAfee　ITmedia エンタープライズ

「メールの配信を停止してほしければ1ドル払え」と要求するロシア語のスパムメールが現れたと、セキュリティ企業のMcAfeeがブログで報告した。
同社でメール本文を英語に翻訳したところ、「このメッセージの配信を停止するためには私の財布に1ドルを振り込まなければならない。そうすればあなたの電子メールをメッセージ用のデータベースから削除する」と書かれていることが分かったという。

多くの場合メール配信の停止は無料なので、もしこういったメールが送信されてきても絶対に振り込まないようにして下さい。
このようなメールに反応すると「カモにしやすいリスト」に入れられ、他の悪徳業者からも似たようなメールが送信されてくる可能性が高いのです。
引き続き、McAfeeはこのような指摘もしています。

支払い方法としてWebマネーやSMSなど複数を提示しているため、地元の捜査当局がその気になれば犯人を突き止めるのは簡単だろうが、ロシアのスパム規正法の現状を考えるとそれはなさそうだ

先日お伝えしましたCAN-SPAM Actのようなスパム対策法が存在する国は、韓国・アメリカ・イギリス・オーストラリアなど、片手で数えられるほどしかないのが現状です。
迷惑メール・詐欺メールを送る業者の手口は日に日に狡猾さを増しており、世界的な迷惑メールの法整備が待たれるところです。

詐欺メール送信で懲役101年! 主犯の米国人男性にのしかかる重責　MYCOMジャーナル

ロサンゼルス中心部にほど近い米カリフォルニア州アズサに在住のある男性が、スパムや差出人偽装メールの送信を規制する「CAN-SPAM Act」に抵触した容疑で2005年7月に逮捕された。
男性の名前はJeffrey Goodinで45歳。AOLの会員ユーザーに対してヘッダーを偽装したフィッシング詐欺メールを送信し、クレジットカード番号などを含む個人情報を提示するよう差し向けた疑い。
米司法省のカリフォルニア中央地方裁判所が1月16日に発表した声明によれば、同氏にはさらに10件の別の容疑もかけられており、最高で101年の懲役刑が言い渡される可能性があるという。

※CAN-SPAM Act……
2003年10月にアメリカで制定された、ポルノ・強引な売り込みスパムを国家レベルで規制する法律。「スパム対策法」とも呼ばれる。

101年という具体的な数字が現実味を増していますね。
迷惑メールというのはただ迷惑なだけではなく、犯罪にも使えてしまうのです。
事実、こちらの容疑者は騙し取ったクレジットカード番号を悪用するなどしていました。
これはれっきとした犯罪であり、迷惑メールはほぼイコールで「詐欺メール」にも成りうるものなのです。
「迷惑」という言葉だと伝わらなかった重みが、詐欺という言葉を用いるとよく感じられますね。

この容疑者に101年の刑が言い渡されるかはまだ確定ではありませんが、それだけの長さの刑を与えるに値すると考えられているのは事実であり、この犯罪がどれだけ重いものであるかがうかがえます。
一時期は「この法案を制定した事で逆にたちの悪いスパムが増えた」と噂された事もあったようですが、この事件をきっかけとして良い方向に転がる事を祈らずにはいられません。

あまりにも世の中に溢れているので麻痺している方も多いかもしれませんが、迷惑メールは犯罪にも繋がるものです。
怪しいアドレスには個人情報を渡さないよう、くれぐれもお気をつけ下さい。

「迷惑メール」５４億通送信か　「出会い系」運営社長ら４人逮捕　産経新聞
中国から迷惑メール５４億通…「出会い系」社長ら逮捕　読売新聞

東京都の出会い系サイト運営会社「タクミ通信」の社長らが「女性をご紹介いたします」等のメールを某団体のアドレスに4回送信し、迷惑メール防止法違反の疑いで逮捕されました。

タクミ通信は、送信元を特定されないように中国から128台のパソコンを遠隔操作し、名簿業者から買い取った230億件のアドレスリストを利用して1日約9000万通、合計約54億通もの迷惑メールを送信していた疑い。
同社は出会い系サイトの入会料や利用料で、月に約1億2000万円の売り上げがあったという。

わざわざ別の国から送信することで送信元アドレスを偽ってみせる・メールの大量送信など、やり方が悪質極まりない犯罪です。
ですがこういった犯罪が横行するのも、ひとえに巨額のお金が動くからに他なりません。
今回のケースも月に1億2000万円の売り上げがあるとの事から、迷惑メールに引っかかってしまった方の多さを感じさせます。

迷惑メールに対してお遊びで返信、またURLクリックを行う方もいるかもしれませんが、そうすればするだけ、このような悪徳業者にお金が入る仕組みになっています。
メールアドレスなどの個人情報を保護するという観点からも、そういった行為をしないよう強くおすすめします。

URLも無くFREEアドレスと思われるアドレスからの送信。

送信元が現在：220.150.167.187となっており、各ORDBに登録されております
（この送信IPは2006年7月26日の情報であり、現在上記IPが悪質とは限りません。
DATEヘッダもなく、またハニーポット宛に届いてたため、辞書アドレスへの送信と思われる。

あきらかに迷惑メールで返信後の勧誘を誘うと思われる悪質メールだ。

何故シンガポール？何故オオアリクイ？

まぁこういうスパムもあるという一例でここにメモを取っておきます。

件名：主人がオオアリクイに殺されて1年が過ぎました。

いきなりのメール失礼します。
久光さやか、29歳の未亡人です。
お互いのニーズに合致しそうだと思い、連絡してみました。

自分のことを少し語ります。
昨年の夏、わけあって主人を亡くしました。
自分は…主人のことを…死ぬまで何も理解していなかったのが
とても悔やまれます。
主人はシンガポールに頻繁に旅行に向っていたのですが、
それは遊びの為の旅行ではなかったのです。
収入を得るために、私に内緒であんな危険な出稼ぎをしていたなんて。

一年が経過して、ようやく主人の死から立ち直ってきました。
ですが、お恥ずかしい話ですが、毎日の孤独な夜に、
身体の火照りが止まらなくなる時間も増えてきました。

主人の残した財産は莫大な額です。
つまり、謝礼は幾らでも出きますので、
私の性欲を満たして欲しいのです。

お返事を頂けましたら、もっと詳しい話をしたいと
考えています。連絡、待っていますね。

本日も大きなニュースが入ってきました。
「経済産業省が 迷惑メール送信業者に業務停止命令」Impressさんの記事

迷惑メール初の停止命令、京都２業者日経headline
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0506/15/news065.html

「未承諾広告※」を入れてないメールを送っていたと、特定商取引法違反で業務停止命令を受けた業者がいます。警告メールを無視し、 改善命令を受け入れなかった結果であり、知らなかったではすまされない重大な犯罪です。

警告を受けても1日40万通を送り続けていたという事実を、みなさんはどう思うでしょう。受信者には無駄なパケット料金がかかるし、大量のスパムはインターネット全体の不健全なトラフィック状態を巻き起こします。

各機関が対処をしても、犯人が見えにくいのが現状です。
そして、迷惑メールは徐々に当たり前になりつつあり、さらに詐欺メールが増えてきています。この迷惑・詐欺メールが一向に減らないのは「効果＝お金」になってるという事実があるからです。

今年は改正特定電子メール法が施行される予定となっており、より厳しい行政ルール、法律が作られます。この行政指導、その効果が続くか見守りたいと思います。